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経営事項審査 公共工事参入 入札
経営事項審査
経営事業審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければいけない審査です。(一部の軽微な工事を除く)

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について、資格審査を行うとされており、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けに採用されています。

常時公共工事を受注しようとする建設業者の方は、毎年経営事項審査を受けることが必要です。

X1×0.25 工事種類別年間平均工事高     
X2×0.15 自己資本額及び平均利益
Y×0.2  経営規模の評点(経営状況分析)
Z×0.25 技術職員数×4/5+元請工事×1/5
W×0.15  社会性等
   
P(総合評定値)=X1+X2+Y+Z+W 

P点高いことが有利となり、公共事業を受けやすくなります。但し、点数を上げるため、虚偽申請は絶対にしてはいけません。

審査基準日から有効期間は1年7ヶ月。
費用


経審にかかる費用

 経審は取得している建設業許可の業種すべてを受ける必要はなく、指定した業種のみ受けることができます。

 申請手数料は、経審を受ける業種と申請する項目(経営規模等評価申請と総合評定値請求を行う場合と経営規模等評価申請、総合評定値の請求いずれかのみ行う場合)によって決まります。
業種 経営規模等評価申請 総合評定値の請求 経営規模等評価申請
総合評定値の請求
1業種 10,400円 600円 11,000円
2業種 12,700円 800円 13,500円
3業種 15,000円 1,000円 16,000円
10業種 17,300円 1,200円 33,500円
28業種 19,600円 1,400円 78,500円


経営事項審査について H27年4月から改正
若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の新設           
若年の技術者及び技能労働者につき、次の2点が評価されます。           
①若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況           
  技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の15%以上の場合、W評点において一律1点の加点。           
②新規若年技術職員の育成及び確保の状況           
  新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の1%以上の場合、W評点において一律1点の加点。           
※技術者の資格と人数を従来通りZ点で評価するのに加え、W点でも評価されます。           
※6ヶ月以上の雇用を経て技術職員名簿に記載された若年技術者が評価されます。           
           
評価対象となる建設機械の範囲の拡大   
現行の評価対象であるショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザーに加えて、災害時に使用され、定期検査により保有・稼働が確認できるものとして、新たに次の3機種が加点評価の対象となりました。           
①モーターグレーダー(自重が5t以上)           
②大型ダンプ車(車両総重量8t以上または最大積載量5t以上で事業の種類として建設業を届け出、表示番号の指定を受けているもの)      
③移動式クレーン(つり上げ荷重3t以上)      
※自ら所有しているか、審査基準日から1年7ヶ月以上のリース契約が締結されている機械1台保有につきWに1点の加点。最大15台(15点)まで評価されます。         
        
     
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