公共工事に参入される場合、経審が必要になります。
面倒な手続きを外注し、本業に集中されたらいかがでしょう。

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建設業許可を受けており、公共工事を直接請け負う場合に受けなればならない審査になります。

建設業許可決算変更届

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経営状況分析申請

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経営規模評価、総合評定値申請

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入札名簿

まず、個人、または法人の方が、建設業許可を受け、決算変更届を提出していること。（ご依頼料発生します。）

次に、経営状況分析機関へ経営状況分析申請を行います。（ご依頼料＋分析機関（約１４，０００円）への手数料発生します。）

さらに、土木センターへ経営規模等評価、総合評定値申請（P点）を行います。（ご依頼料＋審査手数料１業種１１，０００円発生します。）

5つの項目区分の中に細かな評価項目が定められていて、工事の実績や会社の経済状況について総合評定値が割り振られます。

１業種増えるごとに２，５００円、県へ払う審査手数料が加算されます。

１業種	１１，０００円
２業種	１３，５００円
３業種	１６，０００円
４業種	１８，５００円
５業種	２１，０００円

その後入札資格審査申請を各自治体へ行い、客観的事項と主観的事項により点数割り振られ、名簿に掲載されます。
入札には、一般競争入札、指名競争入札があり、落札できれば、ようやく公共事業を受けることになります。

以下経審の内容になります。　

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経営状況（Y）(0,2０)

純支払い利息比率 負債回転期間 売上高経常利益率 総資本対固定資産比率

経営規模（X1）（0,25)	完成工事高（X1）	直前２年または３年の年間平均完成工事高
( X2）（ 0,15)	自己資本額（X2）	自己資本額及び平均利益額
技術力（Z）(0,25)	技術職員数（Z１）	技術職員の数の点数
	元請完成工事高（Z２）	年間平均元請完成工事高（直前２年または３年平均）
その他審査項目等（W）(0,15)	労働福祉の状況 建設業の営業年数 防災協定締結の有無 法令遵守状況 建設業経理状況 研究開発状況 建設機械保有状況 国際標準化機構が定めた規格による登録状況など
総合評定値（P）＝（X1＋X2＋Y＋Z＋W点）	p点　最高で２１５９点　最低マイナス１８点

その点数を計算式に当てはめて算出した数値が会社の評価点（P）になります。

経営事項審査の有効期限は、審査を受けた営業年度終了の最終日から1年7ヶ月とされています。建設業許可の有効期間は５年間であり、その違いはあります。

事業開始後、決算期未到来でも経審申請は可能。


２０２３年８月改正は

若年技術者及び技能者の育成及び確保の状況　知識及び技術又は技能の向上に関する取り組みの状況ワークライフバランスに関する取り組み状況
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の状況（CCUSの活用状況を加点対象）
建設機械の保有状況の改正
ダンプ、締固め用機械、解体用機械、高所作業車の追加
監理技術者講習受講者の経審上の加点内容の改正

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