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２９種類の建設業許可

1土木一式	２建築一式	３大工工事	４左官工事	５とび、土工、コンクリ工事
６石工事	７屋根工事	８電機工業	９管工事	１０タイル、レンガブロック工事
１１鋼構造物工事	１２鉄筋工事	１３舗装工事	１４しゅんせつ工事	１５板金工事
１６ガラス工事	１７塗装工事	１８防水工事	１９内装仕上工事	２０機械器具設置工事
２１熱絶縁工事	２２電気通信工事	２３造園工事	２４さく井工事	２５建具工事
２６水道施設工事	２７消防施設工事	２８清掃施設工事	２９解体工事

発注者から直接請け負う１の工事について、元請負人が４，０００万円以上（建築一式工事は、６，０００万円以上）の下請けを出す場合、特定建設業許可が必要です。

元請負でなく、４，０００万円以上の工事を請け負う場合、一般建設業許可で可能です。
専門工事で５００万円以上の工事を請け負う場合、一般建設業許可が必要です。

建設業許可を受けていない建設業者は、軽微な工事に分類される建設工事のみ請け負うことが可能。

建設業許可が不要な軽微な工事とは、５００万円未満の工事（建築一式は、１，５００万円未満または延べ床面積１５０�u未満）です。

以下　新規許可の要件です。

１　経営業務管理責任者相当の者が在籍していること

建設業の許可を受けるためには、会社の経営業務に従事する管理責任者を経営幹部として在籍していること必要です。原則５年以上の役員経験必要。

２０２０年１０月に建設業法改正され、建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者もしくは経営業務の執行権限を受けた者として経験ある常勤役員か建設業に関し経営業務の管理責任者に準じる地位にある者として６年以上の経営業務の管理責任者を補佐する業務を経験する常勤役員から
建設業に関し、２年以上役員としての経験を有しかつ、５年以上役員または役員等に次ぐ職制上の地位にある常勤役員もしくは５年以上役員等としての経験を有しかつ建設業に関し２年以上役員等としての経験を有する常勤役員に加え、補佐する者として、許可申請者等を行う建設業者において５年以上の財務管理または労務管理または運営業務の経験がある者がいれば足りることに改正。

２　専任技術者がいること

専任技術者は、一定の資格を有しているか実務経験があることが必要です。

該当する１級または２級の資格＋実務経験

大学、高校卒等後、実務経験３年〜５年あること

実務経験１０年以上の経験あること


特定建設業許可の場合、１級の資格取得者または国交省大臣認定者等
発注者から直接請負、請負金額が４，５００万円以上の工事で２年以上の監督の実務経験あること必要

３　請負契約に誠実性あること

建設業以外の事業で不正行為を行い、営業許可の取り消し処分になった経歴などがある場合、建設業許可を受けられない可能性があります。

建設業の許可を受けようとするものが脅迫、横領といった違法行為をする恐れある場合は、許可は受けれません。

４　財産的基礎あること

一般建設業許可であれば５００万以上の資金があること。

特定建設業許可の場合、欠損額が資本金の２０％を越えていないこと。
流動比率が７５％以上あること。
資本金が２０００万以上あること。
純資産が４０００万以上あること。が必要。

５　欠格要件にないこと

建設業法違反での許可取消、刑法違反での罰金刑を受けたもの等

上記全ての要件を満たしている場合、許可申請の準備に取り掛かります。

富山県建設業許可申請・変更の手引きから書類のダウンロードは可能です。

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