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２９種類の建設業許可

土木一式	建築一式
大工工事	左官工事	とび、土工、コンクリ工事	石工事	屋根工事
電機工事	管工事	タイル、レンガブロック工事	鋼構造物工事	鉄筋工事
舗装工事	しゅんせつ工事	板金工事	ガラス工事	塗装工事
防水工事	内装仕上工事	機械器具設置工事	熱絶縁工事	電気通信工事
造園工事	さく井工事	建具工事	水道施設工事	消防施設工事
清掃施設工事	解体工事

新規許可申請は、要件確認してご依頼後、迅速に対応致します。

　申請の流れ

申請

↓

土木センター受理、審査

↓

土木センターの営業所調査

↓

問題なければ、許可証交付（申請から約３０日前後）

大臣許可	2つ以上の都道府県で営業所設けている場合、東京本社＋富山支店ある場合	登録免許税１５万円
県知事許可	富山県内のみに営業所ある場合、富山県内で２箇所以上の営業所ある場合	県証紙９万円

一般建設業許可	元請負でなく、1次下請けで2次下請けを４，０００万円以上で外注出す場合、
	５００万円以上の専門の工事を請け負う場合、一般建設業許可。
特定建設業許可	発注者から直接請け負う１の工事について、元請負人が４，5００万円以上（建築一式工事工事7，０００万円以上）の下請けを出す場合

建設業許可不要	建設業許可が不要な軽微な工事は、５００万円未満の工事（建築一式は、１，５００万円未満または延べ床面積１５０�u未満
軽微な工事に分類される建設工事のみ請け負うことが可能

以下　新規許可の要件です。

１　経営業務管理責任者相当の者が在籍していること

建設業の許可を受けるためには、会社の経営業務に従事する管理責任者を経営幹部として在籍していること必要です。原則５年以上の役員経験必要。

２０２０年１０月に建設業法改正され、建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者もしくは経営業務の執行権限を受けた者として経験ある常勤役員か建設業に関し経営業務の管理責任者に準じる地位にある者として６年以上の経営業務の管理責任者を補佐する業務を経験する常勤役員から
建設業に関し、２年以上役員としての経験を有しかつ、５年以上役員または役員等に次ぐ職制上の地位にある常勤役員もしくは５年以上役員等としての経験を有しかつ建設業に関し２年以上役員等としての経験を有する常勤役員に加え、補佐する者として、許可申請者等を行う建設業者において５年以上の財務管理または労務管理または運営業務の経験がある者がいれば足りることに改正。

２　営業所ごとに専任技術者がいること

一般建設業許可

専任技術者は、一定の資格を有しているか実務経験があることが必要です。

該当する１級または２級の資格＋実務経験

許可を受けようとする建設工事について大学指定学科卒業後、３年以上、指定学科高校卒等後、５年以上の実務経験あること

許可を受けようとする建設工事の実務経験１０年以上の経験あること

特定建設業許可

特定建設業許可の場合、１級の資格取得者または国交省大臣認定者等
発注者から直接請負、請負金額が４，５００万円以上の工事で２年以上の監督の実務経験あること必要

３　請負契約に誠実性あること

建設業以外の事業で不正行為を行い、営業許可の取り消し処分になった経歴などがある場合、建設業許可を受けられない可能性があります。

建設業の許可を受けようとするものが脅迫、横領といった違法行為をする恐れある場合は、許可は受けれません。

４　財産的基礎あること

一般建設業許可であれば５００万以上の資金があること。

特定建設業許可の場合、欠損額が資本金の２０％を越えていないこと。
流動比率が７５％以上あること。
資本金が２０００万以上あること。
純資産が４０００万以上あること。が必要。

５　欠格要件にないこと

１許可申請で重要事項で虚偽記載ある場合
２法人役員、個人事業主本人、令３条に規定する使用人がいずれかに該当する場合
�@　成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
�A　不正な手段により許可を受けたことなどから、その許可を取り消されその取り消しの日から５年を経過しない者
�B建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼすおそれ大であるとき
�C建設業法、建築基準法、宅地造成等規制法、などに違反したことにより、罰金刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から５年を経過しない者

富山県建設業許可申請・変更の手引きから書類のダウンロードは可能です。

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