建設業許可の有効期間は５年です。決算変更届が毎年出されていない場合更新申請は許可されません。

知事許可では、更新時県証紙５万円の法定費用がかかります。

許可の満了する日３０日前までに、許可の更新手続きをする必要があります。

手続きを怠れば期間満了とともに、その効力を失い、営業することができなくなります。新規許可を新たに取り直すことが必要となります。

更新申請が受理されていれば、有効期間の満了後であっても許可等の処分があるまでは、従前の許可が有効です。

更新申請してから１ヶ月間程後に、許可証と申請書副本受け取ります。

業種追加を行い許可番号が２つ以上ある場合、更新時に、許可番号に一本化が可能です。異なる許可番号、異なる有効期間であると更新手数料が５万円がその都度かかり、許可更新の失念にもなりえます。それを防ぐために、許可番号の一本化があります。

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