建設業許可を新規で取得する要件がそろっている場合、個人で取得するか法人で取得するかを考える必要あります。
個人で取得される場合、
個人事業主がそのまま建設業許可を取得し、万一個人事業主が亡くなる又は廃業すれば建設業許可も失効します。
法人の場合、代表取締役社長が亡くなっても、経営管理者と専技者の条件を他の役員が満たしていれば、原則事業を継続できます。

そのため、建設業許可を取得される場合、その違いを考えておく必要あります。